引越しにともなって必要な役所関係の手続きは、いろいろとあります。
転出届はおおむね引越し当日の2週間前から受け付けられていて、届け出を済ませると「転出証明書」が発行されます。

引越し先が同じ市区町村の別住所ということであれば、引っ越した後で転居届を提出するようになっています。
また国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険証を持って行って資格喪失届を提出しなければなりません。

国民年金については引越しが済んでから国民年金手帳を持参して住所変更をすれば良いという場合もあり、地域によって異なるため確認が必要です。
さらに子どもが学校に通っていれば、転校の手続きをしなければなりません。

市町村によっては役所へ転出届を出した上で「転学通知書」が発行されてから、学校が「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」といった書類を発行する場合もあります。
引っ越した後の学校で手続きをするために必要な書類ですから、しっかり保管しておかなければなりません。

そのほか子どもの年齢や状況によって、児童手当や乳児医療費助成などに関する手続きも必要です。
一方高齢になってからの引越しにも、介護保険や後期高齢者医療費助成などについて必要な手続きがあります。

印鑑登録にかかわる手続きは忘れがちですが、「廃止」という手続きがあります。
これは転出届を出すことで処理される場合もありますが、自治体によっては印鑑登録証を持参して別途の手続きをしなければならないケースもあります。

そして近年増えてきているものが、犬の登録に関する手続きです。
家庭において飼育されている犬の数は子どもの数を上回るほどになっていますが、意外と引越しにともなってしなければならないことは見落とされがちです。

これも地域によって何もしなくて良い場合や保健所で行われる場合など、対応はさまざまですが、登録の変更をする必要がある場合には予防注射済票や旧鑑札、印鑑を使用します。